新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する経済的支援制度について

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2020.05.01
お知らせ

新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する経済的支援制度について

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により家計状況の急変やアルバイトの収入減などで、経済的に不安に感じている方がいらっしゃると思います。急激な家計環境の変化により学費の支弁が困難になった学生や保護者のために国や各関係機関においても、経済支援を実施しており、条件を満たせばこれらを活用することが出来ます。
 学費等の支援が必要となった場合は、下記の「経済的支援制度について」をご参照ください。ご質問、ご相談は各機関へお問い合わせいただくか、電話あるいはメールにて学生課まで連絡ください。
 
学生課
TEL:072-690-1014 
E-mail:study@gly.oups.ac.jp
 

経済的支援制度について

新型 コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ

高等教育の修学支援新制度 【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

概要:
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても、年2回の在学採用(令和2年度1回目は4~6月)に申込むことができます。対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。
申込時期:
在学採用(令和2年度1回目は4月~6月)、家計急変の採用(随時)
申込先:
学生課(各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
問合先:
給付型奨学金について  学生課(日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301)
授業料等減免について  学生課
※授業料等減免については、給付型奨学金の支援区分と共通です。 

日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】

概要:
日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種(無利子)奨学金及び第二種(有利子)奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても、在学採用(4月~6月)に申込むことで支援が受けられます。第一種奨学金は月額2~6.4 万円(自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります。)、第二種奨学金は月額2~12 万円(貸与利率:[利率見直し方式]0.002%、[利率固定方式]0.070%(令和2 年3 月貸与終了者の場合)から貸与金額を選択できます。新制度よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。なお、入学時に希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額(10 万円~50 万円)の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。
申込時期:
在学採用(4月~6月)、家計急変の採用(随時)
申込先:
学生課(各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
問合先:
学生課(日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301)
 

修学支援以外の制度のうち、経済的に困難な場合に活用できる制度等

生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付貸付等の特例貸付) 【幅広い世帯の方】

概要:
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し、 無利子・20 万円以内で貸付を行う等の制度です。
申込時期:
随時
問合先:
お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫(ろうきん) 
 
厚生労働省プレスリリース:

生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】

概要:
低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月6.5 万円以内(大学の場合)で貸付をうけられる制度です。また、入学に際し必要な経費について、50 万円以内でまとまった額の貸付も行っています。
申込時期:
随時
問合先:
お住まいの市区町村の社会福祉協議会 

母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】

概要:
母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・59 万円以内(私立大学の場合)、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6 万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。
申込時期:
随時
問合先:
お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当 

特別定額給付金(総務省)【住民基本台帳に記録されている方】

概要:
基準日(令和2年4月 27 日)において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者1人につき 10 万円を給付する制度です。申請は、市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により、世帯主が、郵送又はオンライン(マイナンバーカード所持者が利用可能)により行い、給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施します。なお、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。
申込時期:
市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内。
問合先:
特別定額給付金コールセンター0120-260020(フリーダイヤル応答時間帯:5/2 以降平日、休日問わず9:00~18:30)03-5638-5855(応答時間帯:5/1 まで、平日9:00~18:30)
【注意】
給付金を装った詐欺等の発生が想定されています。
・市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
・市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることなどは、絶対にありませんので十分注意してください。
 
 関連URL:

日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】

概要:
大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うものです。利息は年1.71%(固定金利)です。
申込時期:
随時
問合先:

雇用調整助成金の特例措置 【雇用主】

概要:
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。
関連URL:
※現時点での主なものを掲載しており、関係省庁の施策を含め、今後随時更新があります。 

◆その他の経済的支援

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